2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
○政府参考人（森山誠二君） 中間貯蔵に係る事業につきましては、全体約千六百ヘクタールの区域の中で地権者の方々の契約をいただいた土地を活用させていただきまして、環境再生事業の進捗に合わせて保管場、受入れ・分別施設、土壌貯蔵施設などの必要となる施設の整備を進めているところでございます。
○政府参考人（森山誠二君） 中間貯蔵に係る事業につきましては、全体約千六百ヘクタールの区域の中で地権者の方々の契約をいただいた土地を活用させていただきまして、環境再生事業の進捗に合わせて保管場、受入れ・分別施設、土壌貯蔵施設などの必要となる施設の整備を進めているところでございます。
また、議員御指摘の費用の削減に向けた取組につきましては、一例を申し上げますと、受入れ・分別施設の効率的な運用、土壌貯蔵施設の堰堤の段階的な施工による貯蔵容量の拡充、分別後の石などを施設内の排水層に有効利用することによる追加資材の購入費の削減などに取り組んでいるところでございます。
除染に伴い生じました除去土壌を貯蔵する土壌貯蔵施設におきましては、地下水等の汚染を防止するため、貯蔵地の底面、底のところを遮水シートで覆う等の措置を講じたところでございます。遮水シート等の施工に当たりましては、破損を防止するため、使用するシートの厚さや材料を定めるとともに、シートを二重に施設する等の対応を行っているところでございます。
まず、この土壌貯蔵施設におきまして、遮水シートが破損するなどして地下水を汚染することはないのかどうかということが一点と、除去土壌をトラックに載せてトラックが移動していくんですけれども、その際であったり、あるいはトラックからダンプアップ時に、その土壌貯蔵施設に降ろすときなどに放射性物質が空中に飛散する危険性があるのではないかと、同行いただいた地元の議員から指摘がありました。
中間貯蔵施設につきましては、約七割の用地を取得するとともに施設を整備し、土壌貯蔵施設では、全八工区のうち六工区において除去土壌の貯蔵を開始するなど、着実に進捗しているところでございます。 また、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送につきましては、これまでに全体の二割を超える約三百五万立方メートルを搬入しているところでございます。
平成二十九年十月より、福島県内の除染に伴う除去土壌等は、県外での最終処分までの間の中間貯蔵施設内の土壌貯蔵施設での貯蔵が開始されました。
また、施設の整備につきましては、一部工区において除去土壌の貯蔵を開始しておりますが、現在も複数の工区で土壌貯蔵施設等の整備を進めているところでございます。また、減容化施設、廃棄物貯蔵施設もそれぞれ着工し、整備を進めているところでございます。 引き続き、昨年十二月に公表しました二〇一九年度の中間貯蔵施設事業の方針に沿いまして着実に事業を進め、福島の復興に貢献してまいります。
中間貯蔵施設の整備、これにつきましては、大熊と双葉の六つの土壌貯蔵施設、これにおいて一部整備を完成しておりまして、既に除去土壌の貯蔵を開始してございます。それ以外にも、土壌貯蔵施設や廃棄物貯蔵施設等の整備を鋭意進めているところでございます。
現在も、大熊町、双葉町の複数の工区で土壌貯蔵施設等の整備を進めているところでございます。 中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送につきましては、今年度は見通しの最大ケースである百八十万立方メートル程度の輸送を予定し、来年度は四百万立方メートル程度の輸送を目標としております。
現在も大熊町、双葉町の複数の工区で土壌貯蔵施設等の整備を進めているところでございます。 中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送につきましては、今年度は見通しの最大ケースでございます百八十万立方メートル程度の輸送を予定いたしておりまして、来年度は四百万立方メートル程度の輸送を目標としております。 引き続き、残る用地取得や輸送量の増加に伴う道路交通対策等の課題に取り組む必要がございます。
次に、中間貯蔵施設内の受入れ・分別施設と土壌貯蔵施設を視察しました。 当委員会といたしましては、放射線の被曝に留意しながら日々地域の復興再生に向けて御尽力されている全ての関係者の皆様に対し、心から敬意を表します。
○国務大臣（中川雅治君） そこにつきましては、今、伊藤副大臣から申し上げましたこの減容化、再生利用の実証事業を今行っておりまして、更にそれを現実の事業として広げていきまして、実際にこの中間貯蔵施設、土壌貯蔵施設に運び込んだ土壌をどれだけ減容化できるか、再生利用できるか、そこのめどを付けて、最終処分に回す量というものはどのくらいになるのかということを見通しを立てた段階で、じゃ、それを最終処分する場合の
私どもといたしましても、土壌貯蔵施設、とにかく早く施設を整備して、本格的な貯蔵に進めたい。ただ、福島県内、たくさんありますいわゆる除去土壌、フレコンバッグを一日も早く回収してほしい、こういう御意向を受けて、二〇一五年の三月から、除去土壌の搬入を始めるためにストックヤードという手法を取らせていただいております。
○政府参考人（縄田正君） 現時点では土壌貯蔵施設の容量がまだ大きくないことから、輸送量全体の約九五％を保管場に搬入しております。数量で申し上げますと、三月十七日現在で、輸送量が約七十四万袋、このうち約七十万袋は保管場の方に搬入してございます。
また、昨年十一月に土壌貯蔵施設などの本格施設を着工し、整備を進めております。今年度は、さらに、用地担当の職員を増員して用地取得に全力を挙げるとともに、必要な施設整備を進めてまいります。 次に、除染土壌等の輸送につきましてですが、昨年度までに約二十三万立方メートルの搬入を完了しております。今年度は五十万立方メートル程度の除染土壌等を輸送する方針でございます。
中間貯蔵施設については、昨年、土壌貯蔵施設等の本格的な施設の整備に着手いたしました。本年も、引き続き施設の整備と除染土壌等の継続的な搬入を着実に進めていきます。また、住民の方々の放射線に係る健康管理や健康不安への対応についても、福島県の県民健康調査への支援、疾病の動向の把握、地域のニーズに合ったリスクコミュニケーション事業の推進などの取組を適切に進めてまいります。
また、昨年十一月には、土壌貯蔵施設などの本格施設を着工いたしまして、整備を進めさせていただいております。 二十九年度は、さらに、用地担当の職員を増員いたしまして、用地取得に全力で取り組んでまいる所存でございます。 一方、除染土壌等の輸送についてでございますが、本年二月の十六日に、今年度分についての十五万立方メートルの搬入を既に完了させたところでございます。
施設の仕様につきましては、福島県の専門家会議等でも議論をしていただきまして、具体化を図ってまいり、土壌貯蔵施設につきましては、公共の水域の汚染を防止するための遮水対策、あるいは水処理設備による水質の管理などを行うこととなりました。
中間貯蔵施設については、昨年、土壌貯蔵施設等の本格的な施設の整備に着手いたしました。本年も引き続き、施設の整備と除染土壌等の継続的な搬入を着実に進めていきます。 また、住民の方々の放射線に係る健康管理や健康不安への対応についても、福島県の県民健康調査への支援、疾病の動向の把握、地域のニーズに合ったリスクコミュニケーション事業の推進などの取り組みを適切に進めてまいります。
この秋にも受入れ・分別施設や土壌貯蔵施設などの本格的な施設の整備に着手し、除去土壌等の継続的な搬入を進めてまいります。並行して、最終処分量の低減を図るため、除去土壌等の減容、再生利用に関する技術開発等を進めます。
この秋にも受け入れ・分別施設や土壌貯蔵施設などの本格的な施設の整備に着手し、除去土壌等の継続的な搬入を進めてまいります。並行して、最終処分量の低減を図るため、除去土壌等の減容、再生利用に関する技術開発等を進めます。
一つ目が、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下と比較的低く、地下水等の汚染のおそれがないと考えられる除去土壌等を貯蔵いたします土壌貯蔵施設Ⅰ型でございまして、覆土により飛散、流出を防止するというものでございます。
例えば、濃度レベル三千ベクレルで三十センチの覆土厚があれば、その土壌貯蔵施設内の中間覆土とか土壌流出を避けるための堰堤ですね、堰堤の造成材料等にも使えますので、利用用途を考えながら再生利用を図っていくと。また、ここに三千ベクレル程度の土壌が埋設、利用されていますよということを長期的な情報管理で担保していくということ、こういったことも必要かと思います。 それでは、スライドの十六を御覧ください。
その中で、処分の安全評価期間の設定として、モニタリング期間、それから放射性を加味した廃止基準、中間貯蔵三十年との整合性について触れておられる箇所があるんですが、これは特に中間貯蔵三十年ということを念頭に十万ベクレル以下の除去土壌などの処分の安全性を評価して、自然的、物理的減衰、これによる放射性を加味して、いわゆる廃掃法の廃止基準を考慮して土壌貯蔵施設などを廃止することになるというふうに解釈していいのか
○市田忠義君 もう時間が来ましたのでやめますが、可能性としてそういうこともあるということであって、必ずしも土壌貯蔵施設を廃止するという意味ではないと、こういうふうに解していいんですか。確認しておきたい。そういうことですね。